2019-11-21 第200回国会 参議院 法務委員会 第6号
先ほど来から、司法アクセスの問題、司法サービスの問題ありましたけれども、私も沖縄の方から来まして、最初、山下委員のありました離島の問題もありまして、裁判官あるいは裁判所その他司法アクセスの問題というのは、今ちょうど山添委員も言いましたように非常に重要なことですので、矛盾しないように整合性を持って、司法アクセスそしてゼロワン地域の解消、そういったもののために司法改革をやってきたんじゃないかということを
先ほど来から、司法アクセスの問題、司法サービスの問題ありましたけれども、私も沖縄の方から来まして、最初、山下委員のありました離島の問題もありまして、裁判官あるいは裁判所その他司法アクセスの問題というのは、今ちょうど山添委員も言いましたように非常に重要なことですので、矛盾しないように整合性を持って、司法アクセスそしてゼロワン地域の解消、そういったもののために司法改革をやってきたんじゃないかということを
実は、弁護士時代はゼロワン地域をなくしていくという活動をしておりまして、法テラスを設立する前に日本弁護士連合会ではひまわり基金法律事務所というゼロワン地域をなくすための取組を二〇〇〇年から始めていまして、ちょうどその時期に私、留学から戻ってきて弁護士会の役員をしていたので、この全国への配置、そこに行ってもらう若い弁護士さんを探すのが本当に大変なんですが、そのために日弁連では弁護士の財政的な支援を弁護士会
日弁連でも、ゼロワン地域の解消ということで努力に努めてきておられるようでありますけれども、法務行政をつかさどる法務省として、法曹人材の地域的な偏在に対してどのように取り組んでいこうとしているのか、お尋ねします。
ゼロワン地域の解消ということ、あるいは、地方にあまねく司法サービスをというのがスタートではあったんですが、それから法曹人口も大分ふえました。そういう意味では、ゼロワンだけでは恐らく理由にはならないでしょうし、司法ソーシャルワークというお話もあるんですが、まだまだ活躍の場というのはあるんだろうと思っております。
弁護士の増加に伴い、地方裁判所の支部単位で弁護士登録のないいわゆる弁護士ゼロ地域は二〇〇八年に解消し、弁護士が一名の弁護士ワン地域もほぼ解消しました。 しかし、現在では、身近な暮らしの中の法律家と言われる司法書士や土地家屋調査士は弁護士よりずっと数が少ないので、むしろ弁護士よりアクセスしにくくなっているのではないかと考えます。
その結果、地方裁判所支部の管轄単位、これは二百三か所全国にございますが、ここで弁護士が全くいないか一人しかいない地域、これは弁護士ゼロワン地域と言われておりますけれども、これが平成十六年十月当時には五十一か所、これはゼロが十六か所、ワンが三十五か所ございましたが、平成二十年十月には合計二十か所、ゼロはゼロか所、ワンが二十か所となりまして、平成二十九年四月には合計二か所、これはゼロがゼロか所、ワンが二
○逢坂委員 私自身も、弁護士さんがいない、いわゆるゼロワン地域と言われるものの対応について、弁護士会の皆さんと協力をしながら、その解消に向けて過去に幾ばくかの取り組みをしたことがあります。
例えば、弁護士会では、弁護士がいないゼロワン地域、過疎地域に日弁連がひまわり事務所というのを建てて、そこに行く弁護士にはある程度の経済的な保証をして、過疎地域をなくしていく取組をいたしました。大手の東京の事務所で傷害事件ばかりやっているような事務所でも、ちゃんとひまわり事務所に派遣をしております。
国の機関ではないんですが、ある意味パブリックなところに勤めて、そこからお給料をいただいて、過疎地であるとかゼロワン地域みたいなところで弁護士として活動していく、これが法テラスの勤務弁護士なんですが、これについて、少し私の方で気になるのは、法テラスと勤務弁護士の雇用体系の問題でございます。
もちろん、弁護士の地域的偏在の問題を解消するために、弁護士過疎あるいはゼロワン地域と言われる地域に法テラスを設置して、有償での法律サービスを提供する必要性が高いことは私は理解できます。そして、実際にも、多くの相談や法律業務の依頼が法テラスの司法過疎地域事務所に寄せられていると伺っております。
弁護士ゼロワン地域というのがございます。報道によれば、全国各地に二百三裁判所の支部が、管内がございます。このうち、弁護士がゼロか又は一人しかいないという地域を弁護士ゼロワン地域というふうに申しますが、これが昨年十二月に解消されたと。
ゼロワン地域の解消も終わって、逆に余り過ぎている現状では、極論かもしれませんが、私は、新規の合格者数を緊急措置で数年間凍結するぐらいの深刻な状況だというふうに実は考えているんです。 私がそういう認識を抱くに至った悲惨な実態ですとか現場の悲鳴を今から紹介いたしますので、ぜひ、法務大臣を初め政務三役の方々にはよく聞いていただきたいんです。
ゼロワン地域の問題については、大体これで解消されてきた。そうすると、先ほどおっしゃったように、社会のニーズといいますか、いろいろな場面で弁護士さんが活動していくというところがないといけない。ない場合はどうなるかといえば、結局なかなか、先ほど修習から未登録のお話がありました。だんだんその活動する場がないという問題に立ち至ると、これは大変不幸なことになるわけであります。
そこで、まず、今ちょうどいみじくも二つの目的ということでおっしゃった一つ目の、全国あまねく法曹サービスを受けられる状況、いわゆる、こちらの専門用語で言えばゼロワン地域の解消ということと聞いております。弁護士がゼロあるいはお一人という地域を解消していこうじゃないかということで、そのことについては、司法試験合格者がふえて弁護士登録される方がふえてくる中で、かなり進んでいると伺っております。
お尋ねの、弁護士ゼロワン地域というふうに申しておりますけれども、地方裁判所の本庁、支部の管轄、これが全部で全国で二百五十三カ所ございますが、その管轄単位で、弁護士が全くいない地域を弁護士ゼロ地域、一人しかいない地域をワン地域と呼びまして、一人かゼロ、あわせてゼロワン地域と呼んでおります。
ゼロワン地域も、一番状況が厳しいときでも全部足してせいぜい七十カ所程度ではなかったでしょうか。それも今は、ゼロ地域はすべて解消ということなんですね。 では、一体法曹の需要はどこにあるのかという話でして、この法曹人口を極めて増大すべきだという論者の話を聞いておりますと、どうも、法曹の需要というのはつくり出すものだという発想なんですよ。突き詰めていったらそこにたどり着く。
九州の全単位会は、この間、この地域司法計画、つまり、それぞれの地域にどのような司法ニーズがあって、弁護士会でひまわり公設事務所なども活用してゼロワン地域もなくしながら司法のニーズにちゃんとこたえていこうと、裁判所や検察庁に対しても提言をしていこうと、そうした計画なわけです。
ただ、ゼロワン地域が大分解消されたように、かなり弁護士の全国的な偏在というのが努力をされて少し解消されてきているということはありますけれども、まだまだ地域によっては大変、一人、二人で原告、被告両方の代理になってしまうのではないかというような心配があるような地域もないわけではないと、こういうことでございます。
弁護士もゼロワン地域の解消ということで、司法支援センター、法テラス、そういった対応をしているわけですけれども、裁判所の方では、支部、支庁の充実、あるいは増設ということについて、どのような対応をされているんでしょうか。
司法制度改革に取り組んだ、やはり理想というのは必要だったんですね、ゼロワン地域をなくそうとか。しかしながら、そうかといって、法科大学院の現状を見ると、ちょっと待てよと言わざるを得ない。 大臣、こういう現状をどういうふうに分析し、自分なりに、司法制度改革、法曹養成のあり方について、どうしなきゃいけないかなという論点を持っておられるかをまずお伺いします。
弁護士のゼロワン地域につきましては日弁連が公設事務所を設置しておるわけでありますから、こういう発想も考えられます。地方のセンターと国民生活センターは排他的なものではございませんから、重複して相談に応じるということは全然問題がないかと思います。
事実、全国の地裁支部の管内で、弁護士がゼロか一人のゼロワン地域が二十四カ所もあると言われております。弁護士は都市部に集中していて、今後は国選弁護を請け負い切れない地方も出る、こういうことも指摘されているところでございます。 また、裁判員制度がスタートいたしますと、被告が否認する事件では複数の国選弁護人が必要になり、年間三千人の増員でも追いつかない、こういう指摘もあるところでございます。
ただ、例えば先生がゼロワン地域のことをお話しになりましたけれども、弁護士の数がふえればゼロワン地域が解決するというものではないだろう。
でも、やはり現実、訴訟社会まで行かなくても、日本全体考えて、ゼロワン地域の解消の問題含めて今できているか。できていないですよ、まだ。
ただ、ゼロワン地域の問題は確かにあるんですけれども、これは弁護士の方が増えても結局ゼロワン地域になかなか行かないということになりますと、先ほどは、あれ今野先生の御質問だったでしょうか、これはもう法テラスですよ、法テラスを使って、契約するのか専任にするのか分かりませんが、法テラスによってこのゼロワン地域の解消を目指したいと考えております。